車買取でよくあるトラブル｜キャンセル料・減額請求への対処法と消費者センター相談事例

「車を売却したいけれど、契約後に査定額を下げられたらどうしよう…」「もしキャンセルしたら高額な料金を請求されるのでは？」と不安に思っていませんか？

特に重要なのは、インターネットでの一括査定が普及した現在、売却の機会が広がった反面、契約後の減額（二重査定）やキャンセル時のトラブルが利用者の大きな不安材料となっているという点です。実際に、国民生活センターへの中古車売却に関する相談件数は年々増加傾向にあります。

この記事では、車買取でよくある「キャンセル料」や「契約後の減額請求」といったトラブルの実態を、消費者センターの相談事例も交えて詳しく解説していきます！ トラブルを未然に防ぐための具体的な対処法や、万が一困ったときに頼れる相談窓口もご紹介しますので、あなたが安心して愛車を売却できるよう知識武装をしていきましょう。

1. そもそも車買取契約の「キャンセル」はできるのか！？

まずは、あなたが買取業者と売買契約を結んだ後で、自己都合によるキャンセルが法的に可能なのかという点から見ていきましょう。

車の売買契約は原則として一方的なキャンセルはできない！

結論から申し上げると、買取業者と車の売買契約を締結した後は、法律的には原則として一方的なキャンセルはできません。

なぜなら、売買契約は売主である消費者と買主である買取業者の双方の合意があれば成立するからです。契約が成立すると、当事者双方に法的な権利と義務が生じ、特別な場合を除いて契約に拘束されてしまうということです。

注意すべき点： 口頭での約束も契約成立に含まれる場合があります。電話や口頭だけでも合意した時点で諾成契約として成立し、書面による契約と同様の責任を負うことになります。

クーリング・オフ制度は適用されるのか？

では、契約から一定期間内であれば無条件で解除できる「クーリング・オフ制度」は、自動車の売買に適用されるのでしょうか？

最も注目すべきは、四輪自動車の売買契約には、特定商取引法上のクーリング・オフは適用されないという点です。

クーリング・オフは、訪問販売など「勧誘時の不意打ち性」がある取引を対象としていますが、車を売却する場合、売り手が自らの意思で買取業者に査定を依頼するため、不意打ち性や欺瞞性が低いと判断され、適用対象外となっているのです。

契約をキャンセルできる可能性があるタイミングとは？

一方で、以下の条件が揃っている場合は、キャンセルできる可能性があります。

キャンセル可能な条件	詳細	注意点
契約書に記載されたキャンセルの猶予期間内	一部の買取業者がサービスとして設定。例：「契約日から5日以内であれば無料キャンセル可能」	法的な義務ではなく、業者の任意サービス
車と契約書類を引き渡す前	自動車公正取引協議会の指針に基づき、車の引き渡し前であればキャンセル可能な業者が存在	すべての業者に適用されるわけではない

具体例： オートバックスカーズでは、車の引き渡し前であれば契約成立後でも無条件にキャンセルが可能となっています。このように、業者によって対応が異なるため、契約前に必ず確認しましょう。

2. 知っておきたい！高額なキャンセル料に関するトラブル事例と対処法

あなたが売買契約後に「家族に反対された」「他社の方が買取金額が高かった」などの自己都合により契約解除を申し出た場合、事業者が被った損害を賠償する責任が生じます。

しかし、このキャンセル料（違約金）を巡って、多くのトラブルが寄せられているのが現状です。

消費生活センターに寄せられたキャンセル料トラブルの事例

国民生活センターには、以下のようなキャンセル料に関する深刻な相談が寄せられています。

事例	相談内容	問題点
事例1	契約後すぐにキャンセルを申し出たら、「キャンセル料が10万円かかる」と高額なキャンセル料を提示された。車を引き渡しておらず、名義変更の手続きもしていない。	実損害との関係が不明確
事例2	契約当日にキャンセルを申し出たところ、売却価格の20%にあたる約40万円のキャンセル料を請求された。根拠となる損害の明細を求めたが、「販売時の利益損失」と主張するのみ。	損害の具体的明細を示さない

では、なぜこのような高額なキャンセル料が請求されるのでしょうか？

高額なキャンセル料は消費者契約法で無効となる可能性がある！

買取業者からキャンセル料を請求された場合、その金額が不当に高額であれば、支払いを拒否できる可能性があります。

特に重要なのは、消費者契約法第9条第1号という法律です。この条項では、「解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの」は、その超える部分について無効とすると定められています。

具体的な対処法：違約金の内訳と合理的な根拠を要求しましょう

買取業者から「契約金額の○%」や「一律○万円」といった請求が来ても、それがキャンセルに伴って実際に発生した損害額であるとは限りません。

あなたが取るべき対応は以下の通りです：

• 買取業者にどのような項目にどのくらい実費がかかったのか、違約金の算出根拠を書面で提示してもらう
• 提示できない場合は、支払えないことを主張する
• 消費者センターへの相談を検討する旨を伝える

業界団体が示すキャンセルポリシー

一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）では、消費者保護を目的としてモデル約款を策定しています。

JPUCモデル約款の内容：
「売主は本契約締結日から契約車両の引渡しを行った日の翌日までは、買主に通知することにより何らの負担なく本契約を解除することができるものとする」

JPUC会員事業者の中でも、このモデル約款を使用している店舗では、車の引き渡し翌日までであれば違約金（キャンセル料）の請求なしで契約解除が可能となっています。

3. 最大の不安要素！契約後の査定額「減額請求（二重査定）」はなぜ起きるのか？

車の売却において、消費者が最も不安を感じるのは「契約後に査定額が変わる（二重査定）」という点です。調査では、回答者の6割以上がこれを懸念しており、約8割が「契約した査定額が確定し、減額されないこと」を安心できる条件として重視しています。

減額請求の法的根拠「契約不適合責任」とは！？

契約後に買取業者が減額や契約解除を求めてくる主な原因は、売主である消費者が負う「契約不適合責任」（旧：瑕疵担保責任）という点です。

これは、売買契約の内容と異なる商品（車）を引き渡すことを禁じる法律です。例えば、「修復歴（事故歴）」「冠水歴」「走行機能の不具合」などがあるにもかかわらず、査定時に誠実に申告しなかった場合、大きなトラブルとなる可能性があるということです。

特にトラブルになりやすい3つの事例

ここからは、特にトラブルになりやすい3つの事例について詳しく見ていきましょう。

原因	概要	売主（消費者）の対応
修復歴	車体の骨格部分（フレーム）の修正や交換歴。プロである買取業者が通常の注意を払って査定すれば発見できるはずのもの	査定時に正直に申告する
冠水歴	水害などで車が浸水した履歴。通常の査定では判断できず、後に判明すると車の価値が大幅に下がる可能性	査定時に申告することが不可欠
走行機能の不具合	エンジンやミッションなど走行機能の不具合。査定時に少し走行するだけでは見つからないことがある	警告灯が点灯する、異音がするなど気になる点は必ず申告する

減額請求に対する適切な対処法

あなたが知っておくべき最も重要な点は、修復歴などを告げたうえで査定額が決まったにもかかわらず、後からそれを理由に減額や解約を求められた場合、応じる必要はないという点です。

実際の相談事例：
2回も査定を受け、修復歴（事故歴）を全て告げたうえで契約したにもかかわらず、車を引き渡した後になって、オークションで「事故車扱い」になった、または「ゆがみが見つかった」として、一方的に契約金額の減額や解除を求められたというケースが報告されています。

プロである買取業者は、査定のプロとしての注意を払って査定額を算出しています。査定で修復歴を見落とした場合は、基本的に買取業者の過失となり、消費者に対し契約不適合責任を問うことはできません。

4. トラブルを未然に防ぐ！契約前に検討すべき予防策5選

これまで、キャンセルや減額に関するトラブルについて説明してきましたが、次は、あなたがトラブルなくスムーズに愛車を売却するためにできる予防策を段階的に見ていきましょう。

まずは：愛車の状態を正直に把握し、複数の業者を比較検討しましょう

1. 車の状態や不具合、履歴を正直に申告する！

愛車を売却する際、売主には「契約不適合責任」が伴います。不具合を申告せずに売却し、後から問題が発覚すると、契約の解除や損害賠償請求のリスクが生じます。

• 具体的には、 ボディのキズやヘコミ、異音、警告灯の点灯、修復歴、冠水歴などは隠さず正直に申告してください
• メンテナンスノート（点検整備記録簿とメーカー保証書が一緒になったもの）を提示することで、適切なメンテナンス履歴を証明でき、査定士のチェックに役立ちます

2. 複数の買取業者に見積もりを依頼する（相場観を養う）

高値で売却するためにも、トラブルを避けるためにも、複数の買取業者に査定を依頼し、見積もりを取ることが重要です。最低でも3社には査定してもらいましょう。

相場を知っておくことで、高すぎる査定額を提示する業者が、後で減額してくる可能性を予期できます。また、一括査定で複数の業者を同時に呼ぶと、業者同士がお互いに競争するため、高価買取になる可能性も高くなります。

次に：契約を急がず、内容を徹底的に確認しましょう

3. 査定の場では即決せず、冷静に考える時間を持つ！

買取業者の中には、「今日契約すればこの金額で契約できます！」といった言葉で契約を急がせる場合があります。しかし、強引に売却を迫る事業者に対しては、きっぱりと断り、その場で契約せず、冷静に考えましょう。

対応のコツ： 査定の場では「今回は査定をお願いしただけで、今は売らない」と明確に伝え、一呼吸おくことが大切です。車を売却することは一生のうちに何度もない重要な取引だからです。

4. 売買契約書の内容を隅々まで確認する！

いったん契約を締結すると、原則として契約書の内容に拘束されます。契約内容の確認を怠ると、後になって不明瞭な手数料を請求されたり、キャンセル料で揉めたりする原因となります。

あなたが特に確認すべき項目：

• 売却金額（手数料や自動車税の還付相当額の扱いを含む）
• キャンセルに関する条項（キャンセル料の金額、発生するタイミング）
• 車両引き渡し日と支払い方法、支払われる日数
• 後日減額される可能性があるのか（二重査定に関する条項）
• 契約不適合責任を負う期間

最後に：信頼できる買取業者を選びましょう

5. 信頼と実績のある「適正買取店」を選ぶ！

トラブルを避けるためには、信頼できる買取業者を選ぶことが最も大切です。

• 具体的には、 買取実績が豊富で、査定や見積もりの説明が丁寧な業者を選びましょう
• JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）は、自動車買取業界の健全な発展を目指す自主規制団体であり、「適正買取店認定制度」を推進しています

JPUC適正買取店は、法令遵守はもちろん、JPUCが定める約款監修などの10の認定要件を満たした店舗であり、安心・信頼できるお店選びの指標となるということです。

5. 困った時は一人で悩まない！公的な相談窓口を活用しよう

「強引な勧誘で契約させられた」「法外なキャンセル料を請求された」など、トラブルに巻き込まれたり、不安に思ったりしたときは、一人で悩まずに、公的な機関や業界団体の相談窓口に相談しましょう。

主な相談窓口

相談窓口	概要	連絡先
消費者ホットライン	全国の市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の電話番号。商品やサービスなど生活全般に関する相談が可能	局番なし「188（いやや！）」番
JPUC車売却消費者相談室	車買取の事業者団体である一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）が設置。車の売却に関する専門の相談窓口	0120-93-4595 （平日 9:00～17:00）

相談は無料でできます。また、事業者に「消費者センターに相談します」などと伝えることで、悪徳業者の場合は対応が変わることもあります。

まとめ

車の売却は、法的にはあなたの自己責任となります。契約は口頭でも成立し、クーリング・オフは適用されません。

しかし、適切な知識と準備があれば、トラブルを未然に防ぎ、安心して愛車を売却することができます。

あなたがトラブルなく愛車を売却し、次のカーライフへスムーズに進むためのポイント：

• 契約を急かされても、必ず立ち止まり、冷静に判断しましょう
• 修復歴や冠水歴は正直に申告することが、契約後の減額トラブルを避ける鍵となります
• 契約書や約款のキャンセル条項、減額に関するルールを事前にしっかりと確認しましょう
• 信頼と実績のある業者を選び、不明点があれば専門機関に相談する

ハッピーカーズ富士見店のご紹介

ハッピーカーズ富士見店は、富士見市を中心に地域密着型の中古車買取サービスを提供しています。「お客様の不安を解消し、思い出も査定金額にプラスする」というユニークなアプローチを特徴としています。

無店舗型経営により運営コストを大幅に削減し、その分を高価買取としてお客様に還元することを目指しています。お客様の時間と気持ちを大切にし、「駆け引きなしの1発提示」を宣言。さらに、「いかなる場合でも契約後の減額は一切しない」ことで、お客様に安心感を提供しています。

MOTA、グーネット買取、Googleマップで高い評価をいただいており、「人柄が良く、安心して任せられる」「迅速な対応」といった声を多く寄せていただいております。

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